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Q&A - 記事一覧

改正高年齢者雇用安定法に関するQ&A

厚生労働省より「改正高年齢者雇用安定法に関するQ&A」が発表されました。

詳細はこちら

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/index.html

労働者派遣法 改正に関するQ&A

厚生労働省より「労働者派遣法 改正に関するQ&A」が発表されました。

詳細はこちら

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/05.html

節電で労働時間の見直し等をする場合に留意することについて教えてください。

厚生労働省のホームページに留意すべき事項等をまとめたパンフレットがございますので、ご参照願います。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001apoc-att/2r9852000001c15i.pdf

定期昇給(定昇)と賃金改善について教えてください。

 定昇は賃金表の通り一人ひとりの基本給が上がる仕組みで、従業員の年齢構成が同じであれば賃金総額は変わらない。

 賃金改善は能力や職種、勤続年数などに応じて決めている賃金表を書き換え、給与を底上げすること。賃金を一律に上げる「ベースアップ(ベア)」もこの一種だが、最近は一律でなく特定職種などに重点を置く例が多い。賃金改善には財源が必要。

 厚生労働省は賃金改善と定昇の合計額を一人ひとりの「賃上げ額」と定義している。

 (日本経済新聞 平成23年1月18日朝刊 5面より抜粋)

罰則(労働基準法以外その他)について教えてください。

労働基準法以外その他

・募集の際の労働条件を虚偽しないこと

  違反すれば → 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

 

・健康診断の結果は労働者に通知すること

  違反すれば → 50万円以下の罰金

 

・セクシュアルハラスメント対策について、都道府県労働局長が報告徴収する際に、拒否や虚偽の報告をしないこと

  違反すれば → 20万円以下の過料

罰則(社会保険)について教えてください。

社会保険

・被保険者の資格取得、喪失ならびに報酬月額および賞与額の届け出をすること

  違反すれば → 6か月以下の懲役または50万円以下の罰金

 

・被保険者の資格取得、喪失ならびに報酬月額および賞与額について虚偽の届け出をしないこと

  違反すれば → 6か月以下の懲役または50万円以下の罰金

 

・被保険者の氏名変更等の厚生労働省令で定める事項の届け出をすること

  違反すれば → 10万円以下の過料

 

・被保険者の氏名変更等の厚生労働省令で定める事項で虚偽の届け出をしないこと

  違反すれば → 10万円以下の過料

 

・任意適用事業所の取消の認可、被保険者の資格の得喪についての確認、標準報酬月額および標準賞与額の決定または改定については、被保険者へ通知すること

  違反すれば → 6か月以下の懲役または50万円以下の罰金

 

・督促状の期日までには保険料を納付すること

  違反すれば → 6か月以下の懲役または50万円以下の罰金

 

・立入検査等の際には、文書その他の物件を提出すること

  違反すれば → 6か月以下の懲役または50万円以下の罰金

 

・立入検査等の際には、職員の質問答弁をすること

  違反すれば → 6か月以下の懲役または50万円以下の罰金

 

・立入検査等の際には、虚偽の陳述をしないこと

  違反すれば → 6か月以下の懲役または50万円以下の罰金

 

・立入検査等の際には、検査を拒んだり、妨げたり忌避しないこと

  違反すれば → 6か月以下の懲役または50万円以下の罰金

罰則(労働保険)について教えてください。

労働保険

・被保険者に関する届け出をすること

  違反すれば → 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

 

・被保険者に関して偽りの届け出はしないこと

  違反すれば → 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

 

・被保険者の資格の取得、または喪失の確認の請求をしたことを理由に労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしないこと

  違反すれば → 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

 

・雇用保険暫定任意適用事業に使用される労働者の2分の1以上が加入を希望した場合は、雇用保険の任意加入の申請をすること

  違反すれば → 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

 

・雇用保険暫定任意適用事業に使用される労働者が、雇用保険の保険関係の成立を希望したことを理由に不利益な取扱いをしないこと

  違反すれば → 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

 

・求職者給付、雇用継続給付の支給を受ける場合は、必要な証明書の交付を拒まないこと

  違反すれば → 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

 

・命令があった場合は、雇用保険に関する報告をすること

  違反すれば → 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

 

・命令があった場合は、雇用保険に関して偽りの報告をしないこと

  違反すれば → 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

 

・命令があった場合は、雇用保険に関する文書の提出をすること

  違反すれば → 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

 

・命令があった場合は、雇用保険に関して偽りを記載した文書を提出しないこと

  違反すれば → 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

 

・行政庁職員の質問には答弁すること

  違反すれば → 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

 

・行政庁職員の質問に偽りの陳述をしないこと

  違反すれば → 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

 

・行政庁職員の立入検査を拒んだり、妨げたり忌避しないこと

  違反すれば → 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

罰則(外国人)について教えてください。

外国人

・外国人を不正就労させないこと

  違反すれば → 3年以下の懲役または300万円以下の罰金または併科

 

・外国人雇用状況届出書を公共職業安定所へ届け出ること

  違反すれば → 30万円以下の罰金

 

・外国人雇用状況届出書は虚偽なく届け出ること

  違反すれば → 30万円以下の罰金

罰則(派遣)について教えてください。

派遣

・派遣労働者を受け入れる場合、派遣労働者と派遣元の間に労働契約が成立していること

  違反すれば → 1年以下の懲役または100万円以下の罰金

 

・一般労働者派遣事業を行う場合は、許可を受けること

  違反すれば → 1年以下の懲役または100万円以下の罰金

 

・特定労働者派遣事業を行う場合は、届出書を提出すること

  違反すれば → 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

 

・派遣元事業主は、派遣労働者へ就業条件について明示すること

  違反すれば → 30万円以下の罰金

 

・派遣元の使用者は、派遣労働者に対し、派遣先での従事すべき業務を明示すること

  違反すれば → 30万円以下の罰金

 

・派遣禁止業務に労働者を派遣しないこと

  違反すれば → 1年以下の懲役または100万円以下の罰金

罰則(パート)について教えてください。

パート

・パートを雇い入れる場合、労働契約の締結に際して、一定の労働条件について、文書の交付による明示をすること

   ・労働契約の期間に関する事項

   ・就業の場所および従事すべき業務に関する事項

   ・始業および終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇ならびに労働者を2組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項

   ・賃金(退職手当、臨時の賃金等を除く。)の決定、計算、および支払の方法、賃金締切りおよび支払の時期に関する事項

   ・退職に関する事項(解雇の事由を含む。)

   ・昇給の有無

   ・退職手当の有無

   ・賞与の有無

  違反すれば → 行政指導によっても改善がみられない場合、10万円以下の過料

罰則(労使関係)について教えてください。

労使関係

・救済命令等の全部または一部が確定判決に支持された場合は、それに違反しないこと

  違反すれば → 1年以下の禁錮もしくは100万円以下の罰金またはこれを併科

 

・使用者が再審査請求も訴訟の提起もせずに命令が確定した救済命令等に違反しないこと

  違反すれば → 50万円以下の過料

罰則(労働基準法その他)について教えてください。

労働基準法その他

・労働者に強制労働をさせないこと

  違反すれば → 1年以上10年以下の懲役または20万円以上300万円以下の罰金

 

・法律に基づかずに他人の就業に介入して利益を得ないこと

  違反すれば → 1年以下の懲役または50万円以下の罰金

 

・国籍、信条、社会的身分により差別しないこと

  違反すれば → 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

 

・前借金その他労働することを条件とする前貸しの債権と賃金を相殺しないこと

  違反すれば → 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

 

・届出義務のある労使協定は届け出ること

  違反すれば → 30万円以下の罰金

 

・労働者名簿、賃金台帳および雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類は3年間保存すること

  違反すれば → 30万円以下の罰金

 

・退職時の証明書の交付を請求された場合、拒んだり、理由もなく遅延して交付しないこと 

  違反すれば → 30万円以下の罰金

 

・退職時の証明書の交付を請求された場合、請求されていない事項は証明書に記入しないこと

  違反すれば → 30万円以下の罰金

 

・あらかじめ第三者と謀り労働者の就業を妨げることを目的として、労働者の国籍、信条、社会的身分もしくは労働組合運動に関する通信をし、または退職時の証明書に秘密の記号を記入しないこと

  違反すれば → 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

 

・労働者の死亡または退職において、権利者の請求があった場合には、7日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称のいかんを問わず、労働者の権利に属する金品を返還すること(賃金または金品に関して争いがある場合は、異議のない部分を7日以内に支払いまたは返還すること)

  違反すれば → 30万円以下の罰金

 

・寄宿舎生活の自治に必要な役員の選任に干渉しないこと

  違反すれば → 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

罰則(18歳未満)について教えてください。

18歳未満

・満15歳に達した日以降の最初の3月31日を終了するまでの者を使用する場合には、労働基準監督署長の許可を受けること

  違反すれば → 1年以下の懲役または50万円以下の罰金

 

・18歳未満の者は危険有害業務に就かせないこと

  違反すれば → 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

 

・18歳未満の者を法定時間外に就労させないこと

  違反すれば → 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

 

・18歳未満の者を使用する場合には、事業場に必要な書類を備えること

   ・児童の年齢を証明する戸籍証明書

   ・修学に差し支えないことを証明する学校長の証明書

   ・親権者または後見人の同意書

  違反すれば → 30万円以下の罰金

 

・満18歳未満の労働者が解雇の日から14日以内に帰郷する場合、必要な旅費を負担すること(労働者の責めに帰すべき事由で解雇され、使用者がその事由について所轄の労働基準監督署長の認定を受けた場合を除く)

  違反すれば → 30万円以下の罰金

罰則(女性)について教えてください。

女性

・女性であることを理由として賃金について男性と差別的な扱いをしないこと

  違反すれば → 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

 

・女性が請求した生理休暇を与えること

  違反すれば → 30万円以下の罰金

 

・妊娠中の女性が希望した場合、軽易な作業に転換すること

  違反すれば → 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

 

・産前産後の休業を守ること

  違反すれば → 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

 

・妊産婦等を危険有害業務に就かせないこと

  違反すれば → 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

 

・妊産婦の労働時間の制限を守ること

   ・妊産婦が請求した場合、法定労働時間を超えて労働させてはなら

   ・妊産婦が請求した場合、非常災害等や36協定にかかわらず時間外労働、休日労働、深夜労働をさせてはならない。

  違反すれば → 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

 

・女性が請求した育児時間を与えること

   生後満1年に達しない生児を育てる女性は、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができる

  違反すれば → 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

罰則(労働時間・休憩・時間外労働・休日)について教えてください。

労働時間・休憩・時間外労働・休日

・労働時間に関する規定を守ること

  違反すれば → 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

 

・労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えること

  違反すれば → 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

 

・休憩は一斉に与えること(例外あり)

  違反すれば → 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

 

・休憩は自由に利用させること(例外あり)

  違反すれば → 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

 

・労使協定で定めたみなし労働時間が法定労働時間を超える場合は、労働基準監督署へ提出すること

  違反すれば → 30万円以下の罰金

 

・法定労働時間を超えた労働をさせる場合には「時間外労働・休日労働に関する協定書」を所轄労働基準監督署へ届け出ること

  違反すれば → 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

 

・「時間外労働・休日労働に関する協定書」による時間外労働で定めた限度を超えて労働させないこと

  違反すれば → 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

 

・非常災害時の時間外労働等は事後報告を労働基準監督署へ届け出ること

  違反すれば → 30万円以下の罰金

 

・非常災害時の時間外労働等で事後報告された時間外労働・休日労働が適当なものでなかったと認定された場合、労働基準監督署長より発せられる代休を付与すること

  違反すれば → 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

 

・休日は、毎週少なくとも1回、もしくは4週間を通じ4回以上与えること

  違反すれば → 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

罰則(賃金)について教えてください。

賃金

・賃金支払の5原則を守ること(ただし、例外あり)

   ・通貨で支払うこと

   ・直接労働者へ支払うこと

   ・全額を支払うこと

   ・毎月1回以上支払うこと

   ・一定の期日を定めて支払うこと

  違反すれば → 30万円以下の罰金

 

・労働者の賃金を控除する場合には、労使の自主的な書面による労使協定を締結すること

 (法令に別段の定めがある場合[所得税、社会保険料等]を除く)

  違反すれば → 30万円以下の罰金

 

・出来高制とする場合には、保障給を定めること

  違反すれば → 30万円以下の罰金

 

・使用者の責に帰すべき事由による休業の場合は休業手当を支払うこと

  違反すれば → 30万円以下の罰金

  (裁判所は、支払わなかった使用者に対し、労働者の請求によって未払い金と同額の付加金の支払いを命じることができる。)

罰則(就業規則)について教えてください。

就業規則

・常時10人以上の労働者を使用する場合、就業規則を作成し、届け出ること

  違反すれば → 30万円以下の罰金

 

・就業規則は記載すべき事項をすべて記載すること

 (必ず記載)

   ・始業および終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、労働者を2組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項

   ・賃金(臨時の賃金等を除く。)の決定、計算、および支払いの方法、賃金の締切りおよび支払いの時期、昇給に関する事項

   ・退職に関する事項(解雇の事由を含む。)

 (定めをする場合は記載)

   ・退職手当に関する事項

   ・臨時の賃金および最低賃金などに関する事項

   ・労働者の食費、作業用品その他の負担に関する事項

   ・安全衛生に関する事項

   ・職業訓練に関する事項

   ・災害補償および業務外の傷病扶助に関する事項

   ・表彰および制裁の種類および程度に関する事項

   ・以上のほか、事業所の従業員のすべてに適用がある事項

  違反すれば → 30万円以下の罰金

 

・就業規則を作成または変更する場合、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴くこと

  違反すれば → 30万円以下の罰金

 

・就業規則を変更した場合、届け出ること

  違反すれば → 30万円以下の罰金

 

・就業規則が法令または労働協約に抵触するためになされた行政官庁の変更命令に従うこと 

  違反すれば → 30万円以下の罰金

罰則(労働契約等)について教えてください。

労働契約等

・3年(一定のものについては5年)を超える期間の労働契約を締結しないこと

 違反すれば → 30万円以下の罰金

 

・労働契約の不履行について違約金を定め、または損害賠償を予定する契約をしないこと

  違反すれば → 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

 

・書面により労働条件を明示すること

  ・労働契約の期間に関する事項

  ・就業の場所および従事すべき業務に関する事項

  ・始業および終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇ならびに労働者を2組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項

  ・賃金(退職手当、臨時の賃金等を除く。)の決定、計算、および支払の方法、賃金締切りおよび支払の時期ならびに昇給に関する事項

  ・退職に関する事項(解雇の事由を含む。)

  違反すれば → 30万円以下の罰金

 

・明示した労働条件が事実と相違した場合、労働者は、即時に労働契約を解除できる。この場合、就業のため住居を変更した労働者が、契約解除の日から14日以内に帰郷する際には、必要な旅費を負担すること。

  違反すれば → 30万円以下の罰金

 

・労働契約に付随して貯蓄の契約をさせないこと

  違反すれば → 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

 

・労働契約に付随して貯蓄金を管理する契約をしないこと

  違反すれば → 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

 

・貯蓄金の管理を継続することが労働者の利益を著しく害すると認められて、所轄労働基準監督署長から、その必要な限度の範囲内で、その貯蓄金の管理を中止すべきことを命じられた場合は、遅滞なく、その管理に係る貯蓄金を労働者に返還すること

  違反すれば → 30万円以下の罰金

今年の新型インフルエンザについて教えてください。

埼玉県のホームページに相談センターの案内がございます。

http://www.pref.saitama.lg.jp/site/newinflu/newinflu-soudancenter.html

電話番号 0570?06?9077(IP電話及びPHSからは048-822-5979)

開設時間 平成22年11月4日から平成23年3月31日(予定)まで

相談時間

 平日 17時00分から24時00分まで

 休日 8時00分から17時00分まで

(平日日中(8時30分から17時00分まで)の新型インフルエンザ相談は、保健所や市町村の窓口で対応しています。)

メンタルヘルスについて詳しく知りたいので教えてください。

厚生労働省のサイトに「みんなのメンタルヘルス総合サイト」がございますので、ご参照願います。

http://www.mhlw.go.jp/kokoro/

平成22年度の最低賃金について教えてください。

最低賃金は厚生労働省より発表されていますので、次のサイトをご参照願います。

http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-19.htm

平成22年4月施行の改正労働基準法について教えてください。

主な改正内容は次の4点です。

1.1カ月60時間超の時間外労働の割増率を50%以上とすること(一定の中小企業に猶予あり)

2.改正法による引き上げ分(25%から50%に引き上げた差の25%分)の割増賃金の支払いに代えた有給休暇(代替休暇)の導入

3.年次有給休暇の時間単位取得(時間単位年休)の導入

4.限度時間(1カ月45時間)を超える時間外労働を行う場合の割増賃金率の引き上げ努力義務

 

なお、Q&Aを含む詳細が厚生労働省より発表されていますので、次のサイトをご参照願います。

http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html

従業員が新型インフルエンザに罹ったようです。どうすればよろしいでしょうか。

「新型インフルエンザ(A/H1N1)に関する事業者・職場のQ&A」が厚生労働省より発表されておりますので、次のサイトをご参照願います。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/pdf/infu1013-1.pdf

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